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事業化もしくは起業に関する誤認識

事業化もしくは起業に関する誤認識

世の中、「事業化」とか「起業」という言葉があふれており、読者の中にも「事業化」「起業」等をぼんやりと、あるいはかなり具体的に考えていらっしゃる方が多いと思います。

ただ、結構言葉や概念が独り歩きしていて、誤解や勘違いも多くあるように思います。

その内、結構目につくことをいくつか列挙してみます。

 

1.革新の事業アイデアが必ず必要

革新的な事業アイデアは、事業としての可能性が極めて大きくなることもあるかもしれませんが、その一方、確立されていない市場を対象にすることになるため、その分リスクも大きいと言えます。

より確実な方法は、既存の製品やサービス既存サービスを徹底的に分析し、市場にあり得る問題をどう解決できるかを考え、より優れた解決法を提供することではないかと思います。

対象市場が成長市場であり、参入障壁も低い場合には、特にこの方法が効果的ではないでしょうか?

 

2:多額の資金が必要

あくまでひとつの例ですが・・・

最初は、必要最低限の製品やサービスを顧客に提供するところからスタートしたほうが良いと思います。

その結果得られる経験にもとづいて、改めて製品やサービスの市場性を判断します。

更なる可能性があると分かった場合は、顧客ニーズ等に従って内容を改善していきそれを繰り返すことによって徐々に規模を拡大していきます。

この方法で進めれば、多額の資金を初期の段階で準備したり、多額の資金想定で事業開始をあきらめたりする必要はありません。

実際のニーズがどの程度あるか分からないのに、金融機関やベンチャーキャピタル等で資金調達を行うのは危険です。

 

2.知識・人脈が必要

事業を起こすことを考える場合に、一般的に、まず経験、知識、人脈が必要と考えられがちですが、特に人脈は、様々な面での依存度がどうしても高くなる要素であり、自ら道を切り開くことの阻害要因にすらなり得ます。

それよりも起業家としての熱意・志のほうが大切なのではないでしょうか?

強い熱意を持ち、努力を続けていれば、必要なスキル、知識、人脈は後から付いてくるものだと思います。

 

3.オフィスが必要

見栄えが優先する事業内容でもない限り、最初からオフィスは必要ないと思います。

会議はSkypeでも出来ますし、商談は喫茶店やホテルのラウンジで十分です。

家賃は大きな支出になりますので、実質的にどうしても必要な状況になるまでは不要と考えるべきです。

 

4.事業計画の策定

自分が想定していた市場ニーズと現実には乖離があったりするものなので、少なくとも事業開始前から製品やサービスの市場性・価値・メリット等について詳細に分析する必要はないと思います。

精緻な事業計画を策定するよりも、まず必要最低限のサービスを立ち上げ、消費者のニーズを見聞きしながら、計画を固めていく方が現実的であり効率的でもあると思います。

 

5.ホームページは立派なものでなければならない

確かにホームページを持つことは、信用面でも最低限必須の時代になっていますが、最初から多額のコストをかけて、立派なものを作る必要はないと思います。

簡単なものは自分でも作れますし、もう少し上のレベルを考える場合でも、基礎的なホームページ作成であれば低価格で引き受けてくれる事業者もあります。

もし特定の機能を持つ事や複雑なサイトがビジネスに必要な場合でも、多額のお金をかけてサイトを構築する前に、必要とする機能を人的作業で提供する基礎サイトを作って、少数の顧客にサービスを提供し、反応等を見てからでも遅くないと思います。

 

6.従業員が必要

従業員は事業組織における最大コストのひとつであり、リスクでもあると認識すべきです。自分ひとりで出来ないことは、他人や他社との連携で対処可能なケースがほとんどだと思います。

また、従業員でなく、フリーランスの活用も一つの方法です。

クラウドワークスやランサーズなど、日本にもフリーランスの方と仕事をするインフラがあります。

従業員を雇用するのは、それらによりどうしても対処できない場合に限るべきです。

 

7.安定性が無い

自ら事業を始める場合の経済的安定性は、所謂サラリーマンより低くなることは事実です。ただ、厳しい経済状況が続き、リストラを実施する企業も多く、終身雇用も崩れつつある現在、会社勤めが必ずしも安全な選択肢とは言えなくなったのではないでしょうか。

事業にリスクはつきものですが、自ら経営者の場合、会社に勤めている場合よりも、自分のリスク管理をしやすくなります。

また、特に若い方の場合には、企業で漫然と長年過ごし、実は何のスキルも身に付けられないまま定年を迎えたり、へたをすれば会社と共倒れしたりするよりは、むしろリスクが少ないとも言えます。

以上によって事業を始めることや起業を躊躇していらっしゃる方は、選択肢としてもう一度考え直してみてはいかがでしょうか。

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