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東南アジア進出

東南アジア進出

最近、単なる概念や軽い気持ちで、「東南アジアに進出したいのでサポートしてほしい」というご要望が増えています。入り口としてはそれでも構わないのですが。

そもそもの背景やニーズをお聞きすると、

1.日本の商売が伸びないので

2.中国は問題が多い(らしい)ので東南アジア(どこでも良い)に出たい

3.日本でやっている事業を東南アジアにも広め、拡大したい

4.友人がXX国でうまく言っているので自分もやりたい

5.東南アジア進出が注目されているようなので、乗り遅れないようにしたい

等々、正直なところフィロソフィーの欠落に驚くことが多いのが実情です。

東南アジアに限りませんが、日本で事業を開始することと比べて海外事業は

1.準拠法

2.各種規制・行政指導

3.使用言語

4.各種文化・環境

の4点が大きく異なり、必ずしも単純ではありません。

この環境に進出する場合、十分な対処ができなければ極めて大きなリスクを抱えることになりかねません。

また、一口に進出といっても、法人設立か、代理店方式か等、様々な形態が考えられます。

また例えば法人を設立するにしても単独出資か合弁かによって手順が大きく異なりますし、そこに前記4項目がからみ、現地弁護士・会計士の助けも必然となりすべてのとりまとめは、かなりな作業量になります。

ご参考まで、現地側パートナーと合弁会社立ち上げまでに最低限必要な事項を下記に列挙してみました。

「事業化.com」では、これらのとりまとめやサポートをすべてワンストップで行っていますが、明確な基本方針をお持ちでないお客様には、「ご計画の見送り」をアドバイスさせていただいています。

1. 株式取得に至るまでの主要ステップの実行・推進・プロセス管理(順不同)
(1) 情報収集・候補先選定
(2) 個別打診・確認・基本折衝
(3) 守秘義務契約締結:会計資料等入手
(4) 会計資料等基礎調査
(5) 対象先絞り込み
(6) 諸条件に関する折衝
(7) 基本合意形成、LI締結(ドラフト・内容折衝)
(8) 合弁契約書・譲渡契約書等の必要契約書作成もしくは相手方作成ドラフトの検証
(9) 契約関係細部の詰め
(10) D.D.実施(会計・税務・法務・オペレーショナル等、の必要性判断後業者選定)
(11) D.D.結果分析に基づく条件調整・最終判断、等)
(12) 本社稟議(上記各ステップを含む)
(13) 最終合意・契約書サイン
(14) 株券受け渡し・代金決済・登記・登録等々の諸手続
(15) その他

2. 上記と平行し下記を実施
(1) 当局許認可取得折衝・交渉)
(2) 許認可手続き
(3) 社名変更(確定)諸手続
(4) 定款整備

3. 立ち上げ
(1) 株主総会・取締役会(初回手順・主要決議の確定)
(2) 組織管理態勢・諸規程整備・構築
(3) 事業計画策定
(4) 要員採用・配置
(5) 社外広報等の総務事項
(6)その他

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