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東南アジアビジネス

東南アジアビジネス

東南アジアで、M&Aおよびそれに付随するパートナー探し・現地での販路拡大、等々を手がけてきました。

難しさを感じることが頻繁にありましたが、特に強く感じたのが「流儀の違い」です。

もちろんそれを調整していくことが仕事でもありましたが往生したことは確かです。

例えば、アジアでよい投資先企業を探している日本企業の要請に基づき、可能性のある企業と打ち合わせの場を設ける機会があった場合、日本、アジア双方の企業から来るリクエストは大体次の通りです。

日本企業 :「まずその企業の営業面、財務面の情報をください」

アジア企業 :「早く会いたいので一度見に来てほしい。話はそれからです」

当方からは日本企業に対して:「まずは、会って話したいとのことですが、いかがですか?」

アジア企業に対して:「まずは、営業面、財務面の情報を精査した後の面談とのことですが、いかがですか?」

その後の各企業の回答は、概ね次の通りです。

日本企業:「経営状態も分からないのに、まず会うというのはできるわけがないだろう」

アジア企業:「会って相手を見極めなければ情報など出せない。とにかくすぐに来て欲しい」と、ほとんどの場合、このようなやりとりに挟まれて苦労することになるわけです。

両者に対して、相手側の企業体制・文化等を説明し。ある程度の理解はしてもらえても、

その後話が進むにつれて、両者の運営・経営のスタイルの違いをいやというほど味わうことになります。

やはりこれからの時代、相互理解による建設的歩み寄りと言うものはとても重要で、「自らの国の流儀がすべてではないと言うことを前向きに受け入れられるか否か」、これが最もに重要なテーマではないかと思っています。

ほとんどのアジアの経営者は、「企業間」で話をするというよりも、「人対人」での対話が当然と考えており、「企業間」での対話が組織としてのあり方と考えている大半の日本企業の経営者とは正反対の関係にあります。

アジアの経営者との日本の経営者が打ち合わせを行い、重要決定事項があった場合、日本の経営者が「では一度社に持ち帰って検討、役員会の承認を得なければ答えられない、云々」などと対応しようものなら、アジアの経営者は「あなたは決裁権者ではないのか?」と唖然としてしまいます。

日本企業の経営者はもっと「個」「個性」「私」を、アジアの経営者はもっと「集団」「集団性」「公」、を取り組みの中に取り入れることができれば、国を超えたよいパートナーシップが生まれやすくなるのではないだろうかと考えています。

海外で成功している日本企業の多くにはそのような気質があり、また日本企業とうまく組んでいるアジア企業の多くにもそのような気質があると感じてます。

 

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